よくあるご質問

大規模施設

  • 生活必需物資の小売店舗を除くと1,000㎡以下になる施設は対象となりますか?

    生活必需物資の小売店舗を含め施設全体の床面積が1,000㎡を超える場合は対象となります。

  • 「生活必需物資」「生活必需サービス」とはどのようなものですか?

    (例)「生活必需物資」:食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品、燃料など「生活必需サービス」:銭湯、理美容、ランドリー、獣医など
    詳細は千葉県特措法協力要請電話相談窓口(TEL043-223-4318。平日午前9時から午後5時まで)にご確認ください。

  • 大規模施設の自己利用面積がテナントを除いて0㎡の場合でも協力金は支給されますか?

    1単位(1,000㎡)分の協力金を支給します。

  • 大規模施設の名義でフードコート等の飲食店営業許可を取得している場合でも大規模施設として協力金は支給されますか。

    支給されます。その場合、飲食店営業許可を取得している飲食店部分(※)を除いた面積が自己利用面積となります。
    (※飲食店向けの千葉県感染拡大防止対策協力金の対象となっていないテイクアウト専門店等は除く。)
    なお、「フードコートの客席部分」は、テナント等に賃貸している部分でなければ、大規模施設の自己利用部分面積に含まれます。

  • 売場のほか管理部門や駐車場も自己利用面積に含まれますか?

    エスカレーター、エレベーター、売場間通路、施設間の連絡通路、駐車場等及び一般消費者が立ち入ることが想定されていない事務室・倉庫等などの、当該施設におけるサービス等の提供を直接的に行っていない部分は自己利用面積に含まれません。

  • 「大規模施設の所有者から委託を受けて運営管理をしている法人」「複数のテナントで構成する商業ビルの管理組合」は大規模施設の申請者になれますか?

    「大規模施設の運営により収益を得る事業を行う者」かつ「当該施設の管理権等、休業・営業時間短縮を決定する権限を有し、これにより休業・営業時間短縮を決定した者」の双方の要件を満たす者であれば、申請いただけます。

  • 公的施設は対象となりますか。

    国及び地方公共団体、その他これに類する法人である独立行政法人等は支給の対象外です。これらが施設管理権等を有している施設の指定管理者も支給の対象外です。

  • 「イベント関連施設」とはどのようなものですか?

    国の基本的対処方針(令和3年4月23日付)において「緊急事態宣言の場合、無観客での開催・運営」を要請するものとされた施設です。
    (例)・劇場、観覧場、演芸場 など
       ・集会場、公会堂 など
       ・展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール など
       ・ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)
       ・テーマパーク、遊園地
       ・野球場、ゴルフ場 、 陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場 など

  • 建築物の床面積が1000㎡を超える屋外の運動施設は支給の対象となりますか?

    イベント関連施設のため、大規模施設としては支給の対象外となります。ただし、当該施設に入居するテナントは支給の対象となります。

テナント

  • 売場のほか管理部門や駐車場も自己利用面積に含まれますか?

    エスカレーター、エレベーター、売場間通路、施設間の連絡通路、駐車場等及び一般消費者が立ち入ることが想定されていない事務室・倉庫等などの、当該施設におけるサービス等の提供を直接的に行っていない部分は自己利用面積に含まれません。

  • 時短要請の対象となる大規模施設内で飲食事業を営んでいますが、飲食店向けの協力金と、大規模施設に入っているテナント事業者向けの協力金を重複して受け取れますか?

    時短要請の対象となる大規模施設に入るテナント事業者が受け取る協力金は、飲食店向けの協力金(感染防止対策協力金)の支給を受けていないことが要件となります。そのため、重複して支給を受けることはできません。

  • 1,000 ㎡超の大規模施設に入居する保険代理店です。保険代理店としては時短要請の対象外ですが、大規模施設の時短により、やむを得ず時短することになりました。こうした場合、協力金の対象となりますか?

    時短要請の対象外業種であるテナントであっても、このケースにおいては、施設全体が時短し、営業ができない状況であった場合は支給の対象となります。
    ※美容室などその他の生活必需サービスも同様です。

  • 時短要請の対象である大規模施設が時短営業しなくても、施設内の店舗が自発的に営業時間の短縮をした場合、協力金は支給されますか?

    要請対象の大規模施設が時短営業していない場合(生活必需物資の販売等の区画は除く)、テナントが自発的に営業時間を短縮した場合であっても原則支給されません。
    ただし、テナント単体で床面積が1000㎡以上であれば、大規模施設として申請できます。

  • テナントの自己利用面積が2㎡の場合(100 ㎡未満)でも協力金は支給されますか?

    1単位(100 ㎡)分の協力金を支給します。

  • 映画配給会社に対する協力金について、「要請対象大規模施設である映画館において映画を上映することとしている常設のスクリーン数」を算定することが困難である場合はどうすればよいでしょうか?

    常設のスクリーン数の代替手段として、「要請対象大規模施設である映画館において上映することとしていた作品数※」として申請することも可能です。
    ※ なお、同じ作品名であっても、素材フォーマット((作品を上映する際に必要なDCP(デジタルシネマパッケージ)。通常版の他、IMAX 版、4D、ドルビーなど)が異なる場合は、別作品としてカウントすることとします。複数スクリーンで上映されている同一作品は1作品としてカウントします。

    ○ 各配給会社は、他配給会社の状況に関わらず、個別に申請することが可能です。なお、「映画館において上映することとしていた作品数」で基本支給額を算定する場合は、その確認のため、以下のような書類が必要になります。

    ・映画館との契約、作品数が確認できる書類(上映契約書、個別映画館とのブッキングリスト等)

  • 大規模施設と締結している契約が「賃貸借契約」でない場合も支給されますか?

    「大規模施設の区画を賃借し、又は分譲を受けて、自己の名義等で出店し、大規模施設を利用する一般消費者向けに、大規模施設の運営者に対して一定の自律性を持って事業を営む店舗であること」がわかり、「当該区画の場所・面積」等を確認できる契約ならば、支給の対象となります。
    ただし、入居テナントであるとして、大規模施設が作成する「テナント一覧」に掲載されていることが必要です。(なお、同一区画に対する二重支給はできないため、大規模施設が当該区画を自己利用面積に含む場合、テナントは申請できません。)

  • 要請対象である大規模施設の中に1000㎡を超えるテナント(要請の対象外である生活必需物資関連等ではない)が存在する場合、当該テナントは大規模施設として申請することは可能ですか?

    大規模施設のテナントとして申請するか、ご自身が大規模施設として申請するか、いずれかを選択いただけます。

  • 一つの大規模施設内で複数のテナントを営業しています。テナントごとに申請できますか。

    それぞれのテナントで別々の賃貸借契約等を締結し、個別の区画を賃借し出店していれば、テナントごとに申請いただけます。

  • 大規模施設でイベント・催事を予定していましたが、中止となりました。支給対象となりますか?

    大規模施設との契約に基づき区画を賃借してイベント・催事を行う場合は、テナントとして支給の対象となります。ただし、大規模施設が、当該イベント・催事を行った催事場スペースやイベント広場を自己利用面積としていないこと、大規模施設のテナント等一覧に記載されていることが必要です。

  • ATM・自動販売機・コインロッカー等はテナントとして支給の対象になりますか?

    無人販売・サービス機器は原則として支給の対象になりません。

  • 大規模施設内で継続的に行っている移動営業車はテナントとして支給の対象になりますか?

    大規模施設との契約に基づき、当該施設内で継続的に営業を行っている移動式店舗は支給の対象となります。

非飲食業カラオケ事業者

  • 食品衛生法に基づく飲食店等営業許可を受けていないカラオケ店を運営しており、8月2日から8月31日の期間、県の要請に応じて終日休業しました。大規模施設やテナント等ではない場合も対象となりますか?

    支給対象となります。

  • 食品衛生法に基づく飲食店等営業許可を受けていない「カラオケ教室」ですが、非飲食業カラオケ事業者として協力金の対象となりますか?

    「カラオケ教室」は休業要請の対象ではなく、千葉県感染拡大防止対策協力金の支給対象となりません。要請の詳細は千葉県特措法協力要請電話相談窓口(TEL043-223-4318/平日午前9時から午後5時まで)にご確認ください。

申請主体

  • 大企業でも申請できますか?

    大企業も支給対象となります。

時短の要請

  • 従来から午後8時までの営業としている場合でも対象となりますか?

    対象となりません。要請の前から午後8時以降を含め営業をしていた店舗が、要請に応じて、午後8時までの間に営業時間を短縮していることが必要です。

  • 営業時間が施設内のフロアや店舗ごとに異なる場合は、従来の開店・閉店時刻についてどのように記載すればよいですか?

    開店時刻が一番早いフロア・店舗を開店時刻、閉店時刻が一番遅いフロア・店舗を閉店時刻としてください。

  • 定休日も支給されますか。

    原則として支給されません。「基本支給額算定シート」では「0」と記入してください。

  • 要請期間途中に期間限定の店舗を営業する予定でしたが、協力金の対象となりますか?

    契約に基づき店舗を設ける予定を有していたが、要請を受けて実際に設けることができなかった場合も対象となります。その場合、当該契約書をご提出ください。

  • 時短の計算はいつ時点との比較になりますか?

    要請開始前との比較です。ただし、要請開始前から、新型コロナウイルスへの対応のため自主的に時短営業をしていた場合には、通常どおりの営業をしていた時点との比較が可能です。

その他条件

  • 売上の減少等は要件となりますか?

    売上減少の有無は問いません(要件としません。)。

  • 併用不可の協力金はありますか。

    コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金、月次支援金、「文化庁 令和2年度第3次補正予算事業 ARTS for the future! コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業」(ARTS支援事業)、「千葉県中小企業等事業継続支援金」「千葉県感染拡大防止対策協力金(飲食店向け)」等とは併用できません。

申請方法

  • 大規模施設の施設(事前)登録が必要とのことですが、何のために必要なのですか?

    施設(事前)登録は、大規模施設とテナント企業を紐づけるために必要となります。テナント企業が存在しない場合も必要となりますが、その場合には大規模施設側の本申請までに施設(事前)登録をしていただくことになります。

  • テナントは、自身が入っている大規模施設が施設(事前)登録を完了していないと申請できませんか?

    申請は可能ですが、大規模施設が施設(事前)登録をしないと、テナント企業が申請した場合に、大規模施設が要請に協力した旨の確認が取れないため、支給に至らないことになります。大規模施設運営者に施設(事前)登録を依頼してください。

  • 申請後、どの程度の期間で協力金が支給されますか?

    早い方で申請受付から2週間で支給しますが、審査完了後順次支給となります。可能な限り早い支給に努めますが、その時点で受理している申請件数や、申請書類の内容の審査を行う過程などにより、支給までの期間は申請状況により異なりますのでご了承ください。

  • 複数店舗の申請をする場合、同一のマイページから申請ができますか?

    店舗ごとに申請が必要となります。ID・PWについても店舗ごとの設定をお願いいたします。

本件に関するお問い合わせについては、
以下の窓口にて承ります。

お問い合わせ
千葉県感染拡大防止対策協力金
(大規模施設・テナント等)コールセンター

0120-297107

2021年5月20日(木) ~
2021年12月28日(火)

9:00 ~ 18:00(土日祝含む)
※お電話混雑時は担当者につながるまでにお時間を要することがございます。